概要版　下水道事業の財源　　　　　　 　　　　　長谷川明巧
はじめに	公共下水道の会計	負担区分	費用構造	建設改良費	管理運営費
２． 公共下水道の会計 　下水道の着実な整備によって、公害国会前（昭和４５（１９７０）年頃）に８％であった下水道処理人口普及率が、令和５（２０２３）年度末には81.4％（汚水処理人口普及率は93.3％）まで向上しました。 　それに伴い、下水道事業にかかる会計方式にも変化がありました。 　多くの都市は、整備を主とした段階では普通会計（特別会計）を採用していました。一方、地方財政法では「公共下水道」は特別会計設置義務のある公営企業として位置付けられており、下水道整備の進捗とともに現在ではほとんど都市が公営企業会計に移行しています。 　公営企業では、事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性を持って事業を継続していくという「独立採算制」が基本原則とされます。