下水道の着実な整備によって、公害国会前（昭和４５（１９７０）年頃）に８％であった下水道処理人口普及率が、令和５（２０２３）年度末には81.4％（汚水処理人口普及率は93.3％）まで向上しました。
それに伴い、下水道事業にかかる会計方式にも変化がありました。
地方公営企業法では下水道事業は任意適用で、多くの都市は整備を主とした段階では普通会計（特別会計）を採用していました。一方、地方財政法では「公共下水道」は特別会計設置義務のある公営企業として位置付けられています。下水道整備の進捗とともに総務省の要請もあり、現在ではほとんど都市が公営企業会計に移行しています。
公営企業では、事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性を持って事業を継続していくという「独立採算制」が基本原則とされます。
公営企業会計は、民間企業会計に近い方式で、従来の公会計方式の「現金主義・単式簿記」から「発生主義・複式簿記」に変わり、財務諸表を作成することにより、経営、資産等を正確に把握することができます。
また、公営企業会計では、管理運営に係る取引（収益的収支）と建設改良等に係る取引（資本的収支）を区分経理することになっています。
