「大阪市における= 738;泥消化技術と水の高= ;度処理」講演要旨

「大阪市におけ= る汚泥消化技術と水= 2398;高度処理」講演要ਰ= 8;

　　　　　　　= 　　　　　大阪市建= 5373;局下水道河川部　ߑ= 3;平　亨　水質管理担&= #24403;課長

大阪市は市内12カ所= の下水処理場で日量= 5297;７６万= ㎥の下水処&#= 29702;により発生する汚Ė= 77;２００ｔ/日を市内2カ所= の汚泥処理施設（舞= 7954;スラッジセンターӗ= 2;平野処理場）で脱水&= #12289;溶融、焼却の集中= 966;理を行っている。汚= ;泥消化は６カ所の処&#= 29702;場で実施し、全市ñ= 79;均で投入汚泥濃度：= ３．８％、消化温度= 5306;５４度、消化日数ᦂ= 6;２６日に対して、ガス発生倍率：= １８倍、消化率：６= 5298;％であり、消化ガӟ= 3;は日量７６，０００<= /span>= ㎥発生している。

　現状の基本汚= 泥処理システムは分= 8626;濃縮－（余剰：機੸= 0;濃縮）－高温高濃度&= #28040;化－脱水・溶融で= 354;る。

　汚泥消化は昭= 和３５年から行って= 2356;るが、昭和５０年ߣ= 5;の汚泥処理システム&= #12399;混合濃縮－中温２= 573;消化－汚泥洗浄－（= ;真空）脱水であった&#= 12290;しかし、昭和４０ñ= 80;代以降の下水道の急= 速な進展（下水道普= 1450;率：昭和４０年３ᦂ= 4;％に対して昭和５０&= #24180;には９４％）と１A= 296;ヶ所の下水処理場の= ;通水、昭和５０年代&#= 12395;入っての処理の高ŀ= 26;化により、汚泥量の= 増大と汚泥性状の変= 1270;が顕著になり、濃ಞ= 2;汚泥濃度の低下と有&= #27231;物含有量の上昇と= 394;って表れた。このこ= ;とにより、濃縮工程&#= 12391;の固形物回収率がË= 02;下して、場内返流固= 形物負荷が流入固形= 9289;負荷に対して、１ᦁ= 6;０％を超える状況に&= #12354;り、汚泥濃度の低= 979;から後段の消化槽で= ;の消化日数が不足す&#= 12427;状況にあった。

　このため、昭= 和５０年代に汚泥濃= 4230;の高濃度化とともӗ= 5;、汚泥処理システム&= #12398;最適化への取り組= 415;を諸先輩が進め、そ= ;の結果を事業に反映&#= 12375;てきた。そこではz= 89;各プロセスについて= 基礎的実験や実施設= 2539;実機による実証実ཨ= 3;によるデータ収集・&= #35299;析を行い、濃縮か= 425;焼却・埋立処分まで= ;の様々なユニットや&#= 12503;ロセスを組み合わ{= 79;た多くのシステムに= ついて、各評価要素= 2398;重み付けを行い、ಔ= 7;合的に大阪市に適し&= #12383;汚泥処理システム= 392;して、以下の方式を= ;選択した。

　生脱水方式に= 較べて消化方式の方= 2364;、エネルギー消費Ӛ= 0;臭気面で有利であり&= #12289;処理原価はほぼ同= 561;であるが、設定した= ;汚泥有機物含有率を&#= 65303;０％から現状の８ʌ= 96;％とすると、エネル= ギー消費や処理原価= 2391;消化方式の優位性Ӕ= 4;高まる。

汚泥処理= 6045;設整備では昭和５ᦁ= 8;年頃から大&#= 22411;消化槽の増設を開å= 87;し、また遠心脱水機= の導入を進めた。昭= 1644;６０年代より順次ӌ= 9;遠心濃縮機を導入し&= #12390;高濃度消化に移行= 375;たが、過負荷状態に= ;あった処理場では酸&#= 24615;発酵対策として､ƌ= 40;温消化を先行して実= 施した。機械濃縮で= 2399;平成１６年頃から௦= 5;エネ性の高いろ過型&= #28611;縮機に更新してい= 427;。

　昭和５０年以= 降の固形物量の変化= 2434;見ると、当初は流ࠣ= 7;固形物量で２４０ｔ<= /span>/日、放流&#= 22266;形物が１００ｔ/日、= 放流水質はＳＳで５= 5296;ｍｇ／ｌであったӍ= 0;その後、水処理の高&= #32026;化と汚泥処理施設= 972;備により放流固形物= ;量が大きく減少し、&#= 20341;せて高温・高濃度Ę= 40;化への移行から汚泥= 消化による固形物の= 8187;量効果は初期の０ᦁ= 4;２から０．４３に倍&= #22679;している。

　　高温・高濃= 度消化への推移例を= 0013;浜処理場でみるとӌ= 9;当初中温消化であっ&= #12383;が昭和６２年から'= 640;温消化に移行したこ= ;とで消化率が３３％&#= 12363;ら５０％に改善さ|= 28;た。平成７年に機械= 濃縮を導入し、高濃= 4230;化により消化日数Ӕ= 4;１７日から３０日に&= #22679;えた。この間、有= 231;物含有率は６５％か= ;ら８０％に変化して&#= 12362;り、現状の消化率{= 99;６３％である。

次に高温・高濃度Ę= 40;化の汚泥加温につい= て、必要加温熱量を= 8040;化ガス発生倍率及Ә= 3;投入汚泥濃度との関&= #20418;でみると、投入汚= 877;濃度１．９％、ガス= ;発生倍率は９．６倍&#= 20197;上で、汚泥加温がŜ= 92;え、高濃度化によっ= て余剰消化ガスのエ= 2493;ルギー創出が増大ӕ= 7;る。

　汚泥消&#= 21270;では汚泥の可溶化{= 95;伴い、窒素、りん、= 難分解性COD等が= 水処理系に返流する= 2290;　　大阪市では汚ૣ= 7;集中処理により、そ&= #12398;影響が大きく、返= 969;負荷対策として舞洲= ;スラッジセンターの&#= 33073;水分離液についてz= 89;凝集沈殿（りん除去= ）、アンモニアスト= 2522;ッピング（窒素除࡟= 5;）、長時間エアレー&= #12471;ョン（COD除去= ）を行い、既設処理= 2580;の水処理施設に返૬= 9;している。

　１９９０年代= に、アンモニアを亜= 0813;酸により酸化してు= 8;素変換を行う細菌（&= #12450;ナモックス細菌）= 364;オランダで発見され= ;、近年、汚泥消化の&#= 33073;水分離液等の高濃ò= 30;窒素含有排水の処理= 技術（アナモックス= 7861;）として実用化さӚ= 8;ている。

　大阪市では平= 成１９年にメタウォ= 2540;ター、タクマの２ట= 8;と公募型共同研究を&= #23455;施して同法の適用= 615;を確認し、日本下水= ;道事業団の技術評価&#= 12434;得て現在実施設のë= 66;入に向けて作業を行= っている。同法は、= 4467;来の窒素除去法にૈ= 4;べて、省エネ、省資&= #28304;で優れ、処理に必#= 201;なエネルギーは、汚= ;泥消化で発生するガ&#= 12473;エネルギーの２割ĸ= 43;度で対応できること= から、汚泥消化に伴= 2358;返流水処理のデメӤ= 2;ットが解消できると&= #35211;込まれる。